-
-
公益通報・ハラスメントの事例と対策 人事・総務・監査担当者必携
その善意、凶器につき「ちゃん」呼びは敬意か「指導」という名の暴力構造パワハラ・セクハラ・スクハラ・カスハラ・ハラハラ31講座 10事例企業危機管理のプロが解説第1部 ハラスメントの基礎知識第2部 セクシュアルハラスメント第3部 パワーハラスメント第4部 カスタマーハラスメント第5部 教育・スポーツ現場のハラスメント第6部 多様な働き方とハラスメント第7部 公益通報者保護法と内部通報制度事例集 外部
-
-
食料品の消費税ゼロに！─「減税反対論」を徹底論破する
財務省のマインドコントロールを解く！「財源は？」「社会保障の財源だ」「円安と金利上昇を招く」「金持ちほど得をする」――その「減税反対論」、本当に正しいのか？2026年7月30日、高市総理は食料品の消費税を「8％から1％へ」引き下げる方針を表明した。ところが、食料品消費税ゼロを公約に掲げたはずの自民党内からも、減税を訴えてきた野党からも、テレビ・新聞にあふれる経済学者や評論家からも、「反対」の大合唱
-
-
偽りの「平和学習」 沖縄・辺野古沖転覆事故の深層
産経新聞だけが切り込んだ高校と反基地団体の「闇」―。女子高生ら２人が犠牲になった２０２６年３月の沖縄・辺野古沖転覆事故から半年、産経が報じた一連のスクープ記事を加筆・再構成して緊急出版！辺野古の基地移設工事現場を抗議船に乗って海上から見学することが、なぜ平和学習なのか―。こうした問題意識から取材班は動き始め、以下の事実を次々とスクープした。〇知床沈没事故後も無登録のまま続けられた抗議団体の運航実態
-
図解＆イラストですぐわかる 老後の安心ひとり暮らし
【まだまだ元気だけれど、ひとり暮らしは何かあったときが不安……。 そんなシニア世代のおひとりさまが知っておきたい知識をこの一冊に凝縮!!】一昔前の「お年寄り」は、心身機能の衰えで日々の生活が難しかったり介護が必要になったりしましたが、近年は生活習慣の変化に伴って元気な方々が増えています。加えて現代は、約3割のシニアがひとり暮らしをしている時代。今はまだ元気で自由に動けても、自分でできるちょっとした
-
日本は核戦争を防ぐために終戦を決断した
ミッドウェーで負け、ガダルカナルで負けた──そう教わってきた昭和十八年、アジアでは、自由インド、フィリピン、ビルマが独立し、東京では史上初の有色人種サミット「大東亜会議」が開かれていた。教科書は、この事実をどう説明するのか。日米の歴史学者が、史上初めて対談で結論づけた──大東亜戦争は「有色人種による欧米植民地解放戦争」だった。戦後81年、「日本軍による一方的なアジア侵略戦争」と塗り固められてきた歴
-
収入になる！ 地域貢献になる！ 周りの人のためになる！ 終活スペシャリストになろう［改訂版］
相続や遺言、お墓や葬儀の希望、医療・介護の意思表示、住まいや持ち物の整理……ひと口に「終活」といっても、その中身は驚くほど多岐にわたります。単身世帯が増え、家族任せにできなくなったいま、元気なうちに本人が向き合っておくべきテーマになりました。ところが、いざ始めようとすると多くの人が立ち止まってしまいます。相続は税理士や司法書士、葬儀は葬儀社、介護はケアマネジャーと分野ごとに専門家が分かれ、「何から
-
-
サステナブル市場とフェアトレードの転換
「倫理的消費」や「持続可能な消費」の広がりのなかで、フェアトレードはどのように変化しているのか――。消費者、企業、生産者、認証制度、環境問題など多様な視点から、「サステナブル市場」におけるフェアトレードの現在地を問い直す。
-
［新版］中国に勝つ 日本の大戦略
習近平の野望を阻止する！日本への軍事的挑発をエスカレートさせる中国に対して日本はどう立ち向かえばよいのか。2017年12月に出版した『中国に勝つ日本の大戦略』に最新の国際情勢を踏まえて大幅な加筆をした注目の書！アメリカが「自国中心主義」で、「同盟国を守る気がほとんどないように見える」新しい時代が到来しました。その一方で、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない」と主張する中国の脅威は、ますます
-
産業医は訴える 過労死、ハラスメントの根絶に向けて
令和の今も現場の悲鳴は止まらない。元エンジニアの産業医が25年の闘争から導き出した、過労死をなくすための方策。企業に潰されないために労働者自身も声を上げよ！ 「どのような裁判官が裁判にあたっても間違いを起こさせないように、また、そもそも企業の現場でも共通認識が持てるように、安衛法、安衛則の改正を強く主張します」（本文より）法改正を強く迫る、産業医の執念の1冊。
-
軍事ビジネスと安全保障 何を守るための防衛か
防衛産業を成長産業に――．政府のかけ声のもと，増大する防衛費によって，軍事産業は好況に沸く．海外への市場拡大を狙い，武器輸出は全面的に解禁され，民間や大学の軍事研究への誘導も進む．「平和国家」を捨て去り，日本はどこへ．防衛ジャーナリストとして活躍する著者が，現代の「軍事特需」の内実，ゆくえに鋭く迫る．
並び替え／絞り込み
並び替え
ジャンル
作者
出版社
その他